昨今、携帯のアラートのおかげか自然災害の脅威を身近に感じられるようになりました。市役所の方ではハザードマップを作成して、土砂災害、洪水や津波などの影響を受ける可能性があるエリアを特定して情報を発信しております。実は不動産の取引にも影響を与える情報となっており、契約前に行う重要事項説明ではハザードマップの内容を買主に説明することとなっております。今回は不動産取引に影響を与えるハザードマップの内容を富田林市・河内長野市・南河内郡のお得意様の為に、不動産屋視点でざっくり語らせて頂きます。ではれっつらごい

【洪水ハザードマップ】

エリア的に海に面していないので、津波の影響はございません。洪水では一級河川の石川とその支流の影響を受ける地域が広がっております。洪水ハザードマップは想定される最大規模の降雨条件により、大阪府がシミュレーションを行い計算した結果を示しており、洪水浸水想定区域という指標で危険性を表しております。そして0.5ｍ未満から5ｍ以上までの浸水を想定したものとなっております。さて不動産取引に与える影響ですが、洪水に関しては家が浸水したという話をあまり聞かないエリアなので大丈夫ですと言いたいところですが、万が一のリスクを負うのは買主様となる為、情報を提供してご判断して頂くようにしております。石川から南のエリアは広域に指定されている為、価格面でさほど影響を受けないことが多いかなという印象ですが、過去浸水したとなると話は別でガチガチに影響を受けます。告知義務がありますので気をつけましょう。

【土砂災害ハザードマップ】

土砂災害に関しては、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に分別されており、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の方が特別な分強力です。レッドゾーンの範囲は宅地の分譲等の開発行為をする際、大阪府知事の許可が要ります。そして危険が高まれば建物の移転を勧告されるということもあります。さらに担保価値に影響を及ぼすため、住宅ローンが通らない金融機関もあります。購入検討されている方も知った段階で断念されることが多いので、買主に与える影響はかなり大きいです。

逆にイエローゾーンはなんとなく緩い印象があります。レッドゾーンの影響が強烈過ぎて、イエローゾーンはさしたる規制もなく少し安心な感じもしますが、将来的にレッドゾーンに変更される可能性もあるので油断は禁物です。他の地域で大型の地震や土砂災害が起きた際にはイエローゾーンであっても購入を控えられる方が増えるのは仕方がないこと。だれでもそうなりますので、キャンセルがあったとしても焦らないように気をつけましょう。

まとめ

ハザードマップに指定されている場所に不動産をお持ちの方は、『ホントにウチの家売れるのか』とご不安になられることもあると思います。キチンとした情報を買主様に知って頂くことが売却への近道だと思います。例えば、知らないから怖かったけど、理解できれば問題ないといったことがございませんか。重要なのはより具体的な情報を買主様に提示できるかであり、またその情報の伝え方であると私は考えます。そして富田林市・河内長野市・南河内郡の皆様はご安心ください！地域密着・全力疾走のテクノ住宅販売には、キチンとした説明が得意なスタッフしかおりませんので、お気軽にお任せ下され！まだまだ暑い日が続きますが、皆々様のご健勝を願ってまとめとさせて頂きます。押忍！